語学留学のこんな内容

交通量の少ない深夜帯に商品を配送することは、環境負荷を減らすことにもなる。また、加盟店主は独立した事業者だから、営業時間を削減することは即、売り上げと利益の減少につながる。
弁当工場で働く人たちの雇用を奪うことにもなりかねない。また消費者にしてみても、店舗によって営業時間が異なると混乱することになる。
コンビニは、消費者が買いたいときに、いつも店が開いているという経営形態こそが支持されているのである。Ｓの創業当時のテレビコマーシャルは、「あいててよかった」というキャッチコピーを使用していた。
創業の理念にある「共存共栄」という言葉はどことなく崇高な感じがする。しかし、いざそれを実行するためには、Ｓ本部と加盟店の間で共通の経営目標を持つ必要があった。

それは利益重視の経営である。加盟店は、売り上げ不振になると売り上げ確保と集客のために値下げの誘惑に駆られる。
値下げは一時的には売り上げと顧客数の増加に貢献する。スーパーなら、特売商品のついでに通常価格の別の商品を購入してもらうこともあるから、利益の確保もなんとかなる。
だが、「Ｓ」の品ぞろえは約2500品目とスーパーに比べると極めて少なく、お客はついでに別の商品を買うというような購買行動をなかなかとらない。値下げ商品をいろいろと変更しようにも、品ぞろえの面から無理がある。
値下げは直ちに利益を削ることになり、持続的な経営が不可能になるのは明白だ。では、もしもＳが加盟店から受け取る経営指導料（チャージ）を売上高の一定率で徴収したならどうなるか。
本部のＯＦＣが加盟店主に対して売り上げ増を至上命題とする経営指導をすることになりかねず、値引き戦略という考えが出てくる恐れがある。これだと本部の都合だけが優先し共存共栄の信頼関係は築けない。
そこで、利益を重視すればいいのである。Ｓ本部と加盟店が利益を分け合う行動をとることになり、共存共栄が実現できると考えた。
利益とは売上高から売れた商品の仕入れ原価などを差し引いた売上高総利益（粗利）を指す。Ｓ本部は、売上高総利益（粗利）の一定率をチャージ収入として徴収している。
この仕組みは粗利分配方式と呼ばれるものである。粗利益額（率）を高めることが加盟店の利益につながり、その結果としてＳ本部のチャージ収入も上がることになる。

この粗利分配方式はＳ社で行われており、粗利分配方式の考えはＳ本部でも忠実に踏襲された。コンビニ業界では普通、安易な商品値下げをしない。

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